2021年度の活動
「2021年度幹事会および学習会」（2021年4月28日）
フォレスト仙台2階第5・6会議室において、「2021年度幹事会」を開催し預託法及び特定商取引
法の改正について理解するための学習をオンライン併用で行い、25人の参加がありました。「消費者をだますような悪質商法をなくすために！～預託法及び特定商取引法の改正～」と題して、適格消費者団体認定NPO法人消費者市民ネットとうほく事務局長の小野寺友宏弁護士を講師に学習をしました。通信販売においての消費生活相談が激増しており、解決をはかることが容易ではなく深刻な事態です。新型コロナ感染症拡大の消費者不安につけ込む、マスクなどの送付け商法についても社会問題となっています。 特に、通信販売、宅配サービスなどの自宅における消費を可能とする形態の利用増加に伴い、消費者の脆弱性につけ込む悪質商法の手口の巧妙化・複雑化には、実効性のある法制度の整備が急務であることが理解できました。
学習会終了後、座長を議長に議事に入り、第1号議案「2020年度活動報告」、第2号議案「2021年度活動計画」、第3号議案「座長、副座長、事務局長の任命」について、一括して加藤房子事務局長（県連常務理事）から提案があり、全議案が承認されました。
学習会「SNSをきっかけとした消費者トラブルにご注意！～ネットトラブルにあわないためには～」（7月9日）
フォレスト仙台2階フォレストホールにおいて、仙台弁護士会の宮腰英洋弁護士を講師にご講演いただ
きました。来場参加が29人、オンライン参加が21人でした。最近では50歳以上の中高年の被害が30倍以上に急増しており、目立って伸びている状態です。このようなことから、消費者トラブルにあわないように、また、あったときに相談できる窓口やその方法について理解することを目的に学習会を開催しました。
講演ではインターネットの基本的仕組みから、SNSの種類・基本用語、SNSで起こっている現象についてなど、ご自身の体験談や事例などを交えながら、大変分かりやすくお話いただきました。
令和4年度仙台市食品衛生監視指導計画中間案へ意見を提出しました（2022年1月6日）
令和4年度仙台市食品衛生監視指導計画中間案への意見（PDF)
ALPS処理水の海洋放出につい学習会「私たちの海とくらしを守りたい～私たちにできること」（2022年1月26日）
フォレスト仙台2階フォレストホールをメイン会場に、オンライン配信にてサテライト会場およ
び個人視聴など153人（会場参加者：32人、オンライン視聴：サテライト会場含む121人）が参加しました。野崎和夫座長（宮城県生協連専務理事）の主催者挨拶後、学習講演「わたしたちの海とくらしを守りたいALPS処理水の海洋放出問題を考える」をテーマに、長谷川公一尚絅学院大学特任教授にご講演いただきました。
ALPSとは多核種除去装置のこと。62種類の核種を基準以下に取り除くとなっているが本当に取り除けるのか、本当に安全なのか。30年間放出し続けて安全と言いきれるのか、危険な核種は確実に除去されるのか、食物連鎖・生態系濃縮のリスクについて評価しないままでいいのか、モニタリング体制は十分なのかなどの問題点がある。ALPS処理水の海洋放出を約30年間にわたって続けることは、科学的に安全なのか、経済的にどうなのか、東電の負担についてなど不明。県民として、知事・議会などに対し反対の声を上げることが大事とお話されました。
その後、宮城の水産の現状・消費者に伝えたいことについて、宮城県漁業協同組合指導部長の奥田一也さんから報告がありました。東日本大震災で生業が壊滅状態になったが、支援により復興できた。養殖業を中心にブランド化を進めている。漁業の傍ら海洋資源の管理にも努めている。コロナの影響による水産物の価格の下落で厳しい経営状況にある。そのような中、ALPS処理水の海洋放出に対しては、驚きと憤りの声が上がっている。「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」約束を反故にしたALPS処理水の海洋放出は断固反対の立場である。次世代に持続可能な漁業を継続できるよう取り組みを進めていくとお話されました。
令和4年度宮城県食品衛生監視指導計画（案）へ意見を提出しました（2022年3月14日）
令和4年度宮城県食品衛生監視指導計画（案）への意見（PDF）
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