2020年度の活動

　　　　　

「2020年度幹事会および学習会」は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止しました

4月22日（水）に予定していました「2020年度幹事会および学習会」を中止し、幹事をはじめ、各構成団体の関係者には議案書の発送をもって議案についてご確認いただきました。

宮城県「食の安全安心の確保に関する基本的な計画（第4期）」（案）へ意見提出（2020年10月19日）


●「食の安全安心の確保に関する基本的な計画（第4期）」（案）への意見（PDF)

学習会「健康食品と医薬品のあぶない関係」開催（2020年11月12日）

各構成団体のリーダー層の方々や職員など123人（内オンライン参加10人）が参加しました。講師に消費生活コンサルタント・一般社団法人フーコム代表の森田満樹さんをお迎えし、『健康食品と医薬品のあぶない関係』と題して学習講演を行いました。
健康食品の問題点として、過剰摂取による健康被害の発生、医薬品との併用での副作用などがある。特に、病者、高齢者、妊産婦、乳児・小児においては要注意である。健康食品の種類として、栄養機能食品・特定保健用食品（トクホ）・機能性表示食品・いわゆる健康食品がある。健康被害の問題があるが、多くの消費者にとって身近な食品として定着している。日本では、安全性評価の際に判断基準とされる食経験についての基準が販売実績だけを根拠とするものも受理されている等、諸外国の基準に比べて緩い。機能性表示食品は消費者庁に必要な書類を提出すれば審査はなく、国の基準値なども設定されていないので、企業の責任において健康への働きを表示できてしまうことから消費者は過大な期待を抱きやすい。健康食品は、医薬品と誤認されるような効能効果を表示・広告できないので、選択・摂取については自己責任となる。健康食品を利用する際には、過剰な情報や一面的な情報に惑わされないよう、適切な情報をもとに判断することが消費者自身に求められるとお話されました。

「宮城県消費者教育推進計画（第2期）中間案」へ意見提出（2020年11月18日）


●「宮城県消費者教育推進計画（第2期）中間案」への意見（PDF)

「宮城県消費者施策推進基本計画（第4期）中間案」へ意見提出（2020年11月18日）


●「宮城県消費者施策推進基本計画（第4期）中間案」への意見（PDF)

「仙台市消費生活基本計画・消費者教育推進計画（中間案）」へ意見提出（2020年11月20日）


●「仙台市消費生活基本計画・消費者教育推進計画（中間案）に対する意見（PDF）

「令和3年度仙台市食品衛生監視指導計画（ 中間案）」へ意見提出（2021年1月7日）


●令和3年度仙台市食品衛生監視指導計画（ 中間案）への意見（PDF）

2020年度部会学習会「キャッシュレス決済と消費者トラブル」（2021年2月17日）

政府がキャッシュレス決済の普及を推し進める中、「身に覚えのない請求があった」「代行業者が返金対応しない」といったトラブルの相談が増え続けています。消費者庁によると、スマホ決済や電子マネーに関する相談は昨年、過去最多の3,491件に上りました。
2月17日（水）キャッシュレス決済の特徴を理解することで消費者トラブルにあわないよう学習を行い、15人の参加がありました。
宮城県金融広報委員会の金融広報アドバイザーの進藤恵美さんを講師に学習をしました。後払い方式のクレジットカードは、現金が手元になくても支払いができる利便性の高さが魅力ですが、その反面、引き落とし口座の残高が不足しないように気をつける必要があります。紛失・盗難の際に、悪用されるリスクも考えられます。デジタル化が進むことは便利な反面、「なりすまし」詐欺など危険を伴う側面もあるため、サービス提供企業の信頼度等も十分に理解したうえで、キャッシュレス決済を上手に利用していくこと、今後はネットの知識が不可欠になるとお話されました。

「令和3年度宮城県食品衛生監視指導計画（案）」へ意見提出（2021年3月15日）


●「令和3年度宮城県食品衛生監視指導計画（案）」への意見（PDF)