2017年度の活動

　　　　　

「2017年度幹事会」開催、第1回「消費者行政部会・食品の安全行政部会」合同開催（2017年4月25日）

●幹事会
フォレスト仙台5階501会議室において2017年度幹事会を開催しました。各構成団体から代表者の他、部会メンバーや事務局など16人が参加しました。 はじめに、野崎和夫座長（宮城県生協連専務理事）の開会挨拶後、座長を議長に議事に入り、第1号議案「2016年度活動報告」、第2号議案「2017年度活動計画」、第3号議案「座長、副座長、事務局長の任命」について、一括して加藤房子事務局長（宮城県生協連常務理事）から提案があり全議案が承認されました。 その後、各構成団体から活動内容やこれからの取り組みについての報告があり、意見交換などが行われ、消費者懇として電力自由化も含めた内容の「家庭用エネルギー」について学習会開催を検討することとしました。
●合同部会
2017年度第1回消費者行政部会・食品の安全行政部会を合同で開催し、各構成団体から代表者のほか部会メンバーや事務局など16人が参加しました。加藤房子事務局長（宮城県生協連常務理事）から、幹事会で承認された各部会の2017年度活動方針に基づいての、活動計画について提案があり、消費者行政部会主催による「適格消費者団体」についての学習会の開催、食品の安全行政部会主催による「食品表示基準の改正」についての学習会の開催が承認されました。

原料原産地表示に係る食品表示基準改正（案）に対する意見を提出（2017年4月25日）

原料原産地表示制度を消費者の自主的かつ合理的な選択を実質的に確保できるものとするため、本改正案について根本的な表示ルールを見直すべきと考え、消費者庁食品表示企画課あてに意見書を提出しました
※詳しくはコチラ→県連速報517号 　　意見書　　
　　　　　　　　　　　　　　　　

学習会「私たちの見方が東北に誕生！その名は適格消費者団体」（2017年8月2日）

フォレスト仙台2階第5・6会議室において、消費者懇主催、NPO法人消費者市民ネットとうほく共催、宮城県と仙台市の後援による学習会「私たちの味方が東北に誕生！その名は適格消費者団体」を開催し、消費者懇構成団体、ネットとうほく、地域包括支援センター職員など69人が参加しました。消費者懇の野崎和夫座長（宮城県生協連専務理事）の主催者挨拶後、NPO法人消費者市民ネットとうほく理事長の吉岡和弘弁護士を講師に学習しました。
吉岡弁護士から、NPO法人消費者市民ネットとうほくの設立の経緯や、「適格消費者団体」の認定要件、活動内容、差し止め請求できる事柄について、事例を交えながらご説明いただきました。

学習会「電力選びで地球の未来は変わる！！」（2017年10月4日）

フォレスト仙台2階第5・6会議室において、宮城県生協連と消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎの共催による学習会『電力選びで地球の未来は変わる!!』を開催しました。2017年度宮城県生協連灯油モニター、みやぎ生協、生協あいコープみやぎのメンバー・職員など129人が参加しました。
『電力選びで地球の未来は変わる!!』をテーマに講師の浦井彰さん（「エネシフみやぎ」代表、「環境エネルギー政策研究所」研究員）からご講演いただきました。電力小売り自由化での電気事業の仕組み、電力小売会社切り替えに関するＱ＆Ａ、家庭での電気料金の仕組、電気料金の内訳などについて、とても分りやすくお話されました。そして、電力小売会社の選択ポイントとして、電源構成などの情報の開示、契約内容の分りやすさ、電源の調達元、企業のポリシーなど、単純に料金が安いか高いかだけではないことを説明されました。
※詳しくはコチラ→県連速報530号

平成２９年度「地方消費者フォーラム（東北ブロック）」参加（2017年11月21日）

ホテル福島グリーンパレスにおいて開催され、『つながりひろげて、おたがいさまの社会づくり～エシカル消費で、私たちの世界は変わる！～』をテーマに169人が参加しました。 はじめに、実行委員長の福島県消費者団体連絡協議会の細谷寿江会長の開会挨拶があり、福島県知事代理で福島県生活環境部の尾形淳一部長から挨拶がありました。
消費者庁の橋本次郎審議官が、消費者の安全・安心暮らし戦略2017の「誰一人取り残されない」社会の実現に向けた施策内容などについて報告しました。
続いて、パネルディスカッション「エシカル消費で、私たちの世界は変わる！」が行われ、パネリス トが所属する団体の取り組みを報告し、「エシカル消費をすすめるうえでのチェックポイント」の提案などがありました。
昼食休憩の後、全国消団連、消費者スマイル基金、消費者市民ネットとうほくから報告がありました。
「福島発！責任ある消費と生産～エシカル消費が解決する～」について福島大学経済経営学類の小山良太教授から報告があり、その後、グループごとに意見交換を行いました。
次回の開催県である山形県生協連の安部芳晴常務理事が閉会挨拶を行い終了しました。

■モデレーター/中原秀樹さん（東京都市大学名誉教授・国際グリーン購入ネットワーク会長）
■パネリスト/阿南久さん（元消費者庁長官、消費者市民社会をつくる会理事長、消費者スマイル基金理事長）山岡万里子さん（消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク共同代表、NFSJ代表）大西二郎さん（アイリスオーヤマ株式会社品質管理部、NACS東北支部長）　橋本次郎さん（消費者庁審議官）


学習会「新しい食品表示ホントにわかりやすくなってる？」（2017年12月7日）

フォレスト仙台2F第5・6会議室において、新しい食品表示について学習会を開催し、各構成団体から70人が参加しました。野崎和夫座長（宮城県生協連専務理事）の主催者挨拶の後、消費者庁食品表示一元化検討会委員で消費生活コンサルタント・一般社団法人フーコム事務局長の森田満樹さんを講師にお招きし、学習講演を行いました。森田さんは、「食品表示の法律は、今後も変更されることから、表示に関して事業者の情報開示の姿勢が求められる。消費者は、食品安全や表示を理解するために、リテラシー（読み解く力）の向上が必要」と話されました。とても分りやすいお話で、参加者は最後まで聞き入っていました。

平成30年度仙台市食品衛生監視指導計画中間案」へ意見を提出しました。（2018年1月5日）

　仙台市健康福祉局保健所生活衛生課食品衛生係あてに、意見を提出しました。（PDF)

2017年度第2回食品の安全行政部会・消費者行政部会」合同開催しました。（2018年1月10日）

フォレスト仙台5階501会議室において開催し、各構成団体から部会メンバーの他、理事や職員など24人が参加しました。野崎和夫座長（宮城県生協連専務理事）の開会挨拶後、「宮城のコメ・麦・大豆の種は誰のもの？！」と題して、東北大学大学院農学研究科・農学部の冬木勝仁教授を講師に学習をしました。
2018年3月31日をもって、「主要農作物種子法」は廃止となることから、自治体に対する交付金・補助金等が見込めなくなれば原種子の維持は難しくなり、生産者に対して安価な種子の供給ができなくなる可能性があること、宮城県の進める「食材王国みやぎ」における『みやぎ米』創出戦略事業などは、交付金が見込めなければ推進不可能となる可能性があること、「だて正夢」の原種・原原種の生産や必要機器設備の整備も維持できるか危惧され、種子が民間のものになれば価格が高騰する可能性があり、消費者への販売価格も高くなることにつながり、消費者としても宮城県独自の原種子を守ることを求めていく必要があると話されました。
続いて、合同部会を開催し、2018年度幹事会の開催について、2017年度活動報告案・2018年度活動計画案について、確認・協議しました。また、平成30年度仙台市食品衛生監視指導計画中間案への意見提出について報告がありました。

「平成30年度宮城県食品衛生監視指導計画（案）」へ意見を提出しました。(2018年３月７日）

　宮城県環境生活部食と暮らしの安全推進課食品安全班あてに、意見を提出しました。（PDF)